Up 「法人化」執行部 作成: 2009-06-26
更新: 2009-06-26

    「法人化」の国立大学で，大学執行部は「法人化」執行部になる。
    すなわち，「法人化」施策を行い続けることを自らに課す大学執行部が起つ。

    現前の執行部が「法人化」執行部であるということは，改めて言うまでもないように思われるだろうか？ しかし，このことは，存外よく認識されていない。
    認識が十分でないと，執行部の打ち出す施策や政治手法の理由を考える際に，「個人的資質」みたいなものを持ち出したりしてしまう。
    実際，執行部の行動は，国立大学の教育・研究を考える立場から見ると奇妙なものでも，「法人化」執行部の行動としては一貫していると見てよい。

    「法人化」執行部が自らの仕事と定めるものは，行政が行う大学評価において不可の点数をとらないことである。
    大学評価は，大学が作成する『中期計画・目標』に対して行われる。 したがって，「法人化」執行部が自らの仕事としているのは，『中期計画・目標』の作成とこの内容の実行である。
    『中期計画・目標』の作成・実施を自己目的化する大学執行部，これが「法人化」執行部の意味である。


    『中期計画・目標』には，何が書かれるのか？
    『中期計画・目標』とは何かを考えるためには，「法人化」が出てきた経緯に思いを致さねばならない。

    本来課題となるものは，「国立大学の規模の適正化」であった。
    「規模の適正化」には，「国立大学の機能を保つ」が含意される。 実際，国立大学を別のものに変えてしまうのは，「規模の適正化」ではない。
    しかし，「規模の適正化＝縮小」を嫌がることでは国立大学と文科省の思いは一致し，行政はこの課題を「法人化」に転じた。 「国立大学は，経済主義を以て，自分の甲斐性で生き残っていく」としたのである。

    「経済主義を以て，自分の甲斐性で生き残っていく」になるとき，国立大学としての＜大事＞は引っ込んでいく。 例えば，金融業に業種替えして生き残っていけるなら，それで構わないわけである。
    実際，「法人化」の国立大学では，＜大事＞がますます蔑ろにされていく。

    一方で当事者は，「経済主義を以て，自分で生き残っていく」に対する体裁のよい合理化を求める。 そして使うことにしたのが，「グローバル化」「競争力」である。
    これは，「企業生き残り」のオピニョンが喧しい時代の所産と見るのが適当である。


    さて，『中期計画・目標』には，何が書かれるのか？
    つぎのものが書かれる：
      「生き残る」をスタンスにした大学が，「よい大学」を実現しようとして行うこと。 ──ここで，「よい」の意味は，「グローバル化・競争力」の観点において「よい」。

    この内容を自分のアタマでひねり出せということだったら，大学執行部はやっていられない。
    しかしここに，容易い手がある。
    アメリカの大学において「よい大学」が実現されている，とするのである。
    このとき，「よい大学」の実現は，アメリカの大学を真似ることである。 そして，アメリカの大学を真似るとは，具体的には，アメリカの (1) 大学のシステムや (2) 教育・研究方法論を導入することである。

    アメリカの流儀を取り入れることは，大学によっては (特に，教員養成系大学の場合には)，木に竹を接ぐようなものになる。 それは，とんでもない作業になる。 しかし，とんでもない作業であるので逆に，「法人化」執行部はずっと続くことになる。