Up 処分独裁の現前と危険性 作成: 2010-12-03
更新: 2010-12-03

    国立大学の法人化では，人事が学長の専権事項になった。
    法人化以前の国立大学は，教授会が人事を決議していたが，法人化になってから，教員は人事に関わらない/関われないことになった。
    特に，懲戒処分は，学長の専権事項であって，一般教員はこれに関わらない/関われない。
    懲戒処分は，密室の中で進行する。

    処分の密室化は，「個人のプライバシーを守る」の言い方で合理化される。
    しかしこれは，処分対象者の口封じの意味をもつことと相俟って，処分側の独り善がりなやり方が許されてしまう。
    一方的な輿論形成も可能になる。

    実際のところ，事件はつねに複雑系であるから，少数が密室で事を進めれば，かならずいろいろ失敗をやってしまう。 そしてこのことが気づかれない。 ──慎重に事を進めているつもりと，失敗をしないということは，まったく別のことである。

    また，処分は学長の職にある個人の名で行われるが，外向けには「大学が処分」の表現になる。 そこで，「処分は大学の総意」が世間一般の受け取りになる。
    よって，解雇の処分を受けた者が「不当処分」を訴訟してこれに勝った場合にも，世間の受け取りは「みんなから＜どんな面を下げて戻ってきた＞みたいに扱われるだけだろう──戻っても立ち場がないだろう」のようなものになる。 しかし事件は複雑系であるから，処分に対する大学内の受け取りは一通りではない。

    処分が密室でなされ少数独裁的であるという構造は，一般教職員がこれに危うさを感じる以上に，処分する側にまわる者が危うさを感じねばならないものである。