| Up | アイヌの漁猟採集生活の実際──半商品経済 : 要旨 | 作成: 2016-05-16 更新: 2016-05-17 |
「アイヌ」という生き方は，商品経済と両立しない。 「アイヌが商品経済に吸収される」の内容は，つぎの二つである： アイヌと商品経済の関係は，古い。 アイヌは，古くから，狩猟・採集したもので交易することをやっている。 その狩猟・採集は，商品にしようとするものの狩猟・採集である。 アイヌの生活を自給自足で閉じているもの (「自然との共生」) のようにイメージするのは，間違いである。 「被雇用」という生業の形も，早くから現れる。 「アイヌ」イデオロギーが「使役」と言っているところは，「雇用」である。 その「使役」は，「場所請負制」の記述のところで出てくる。 「雇用」の対立概念は，「強制連行・強制労働」である。 両者の違いは，「合意・契約」の有無である。 「アイヌ」イデオロギーが「使役」のことばを用いるのは，「強制」「虐待」のイメージを与えたいからである。
アイヌの商品生産者化・被雇用者化の流れを決定的にしたものは，土地所有制度の導入である。 商品経済は，商品経済に必要な制度をつくらせる。 このなかに土地所有の制度がある。 土地所有制度の核心は，「土地利用」と「土地所有」の一致である。 アイヌの土地は，＜自由に狩猟・採集できるところ＞ということになるが，商品経済の「土地所有」の概念では，これは「めちゃくちゃ広い土地の占有」になる。 そこで，土地所有制度の導入は，＜自由に狩猟・採集できるところ＞の召し上げになる。 ＜自由に狩猟・採集できるところ＞は，既に官有地になっていたので，召し上げは造作ないものになる。 一旦召し上げ，そしてアイヌの私有地を定めるという手順になる。 アイヌの生活型への配慮ないし懐柔の考えから，アイヌに配分する土地を特例的に広くしようとしても，これまでの狩猟・採集は成り立たないものになる。 ここに，「保護法」(『北海道旧土人保護法』) の登場となるわけである。 こうして結局は，生業の転換を進めることが，施策の方向になっていく。 アイヌの選択肢は，賃金労働者になるか，農業をやるか，その他生産者をやるか，である。 いずれにしても，商品経済で生かされる者になるということである。 こうして，アイヌの終焉となる。 この経緯の中に，「過酷・虐待」が現れる。 「アイヌ」イデオロギーは，これを「差別」に回収する。 「過酷・虐待」は，商品経済のダイナミクスの話である。 「過酷・虐待」の話なら，和人の世界も同様である。 「奉公」「女工哀史」「蛸部屋」「人買い」「おしん」は，「差別」の話ではない。 本州から移住の北海道開拓民は，辛酸を舐め，行政に騙された格好になったが，これは「差別」の話ではない。 この内容に対して生態学/科学が主題化するものは，「過酷・虐待」を「差別」に回収するイデオロギーのダイナミクスである。 「過酷・虐待」を「差別」に回収するのは，「過酷・虐待」を「差別」に回収したいからである。 なぜ「過酷・虐待」を「差別」に回収したいのか。 「過酷・虐待」を「差別」に回収することで得られる展開として，期するものがあるからである。 その期するものは，政治運動・政治闘争である。 実際，「アイヌ」イデオロギーは，アイヌ法を引き出すことに成功し，手当を引き出すことに成功した。 そして，この成果は，さらにつぎの展開 (法・手当の積み上げ) の土台に使えるわけである。 |